その対策として令和2年12月に着任した現在の知的財産管理部門長より，紙ではなくWebで実施してはどうかとの提案があり，令和3年度第2回利益相反マネジメント委員会においてMoodleを使用して実施することが承認されました。これにより，昨年度からMoodleで実施してきました。（図1）紙媒体で行っていた当時の問題点は解消され，取－15－利利益益相相反反のの自自己己申申告告書書ののMoodle活活用用ににつついいてて 研究推進部産学連携課外部資金・知的財産係長■日野■貴士 りまとめにかかる時間が大幅に削減されました。特に紙媒体の時は一人ずつ全ての設問に目を通す必要がありましたが，Moodleは全回答者の回答をCSVで取り出すことができ，一括して回答内容の確認ができるため，利益相反にあたるような回答をした教職員がすぐに把握できることが一番の要因だと思います。 また，紙で提出されていた申告書の管理（10cmのドッチファイル3冊程度）もなくなりました。超過勤務も過去に比べて少なくなっていることが分かりました。 大分大学では平成21年4月27日制定の「国立大学法人大分大学利益相反マネジメント規程」に基づき，1年に1度全教職員に対して利益相反マネジメントのための調査を行っています。 対象者は2,000人を超え，全教職員からの回答を取りまとめるのに非常に苦労しておりました。令和3年度まではアナログ的な方法で実施しており，回答は全て紙媒体での提出としていたため，提出された自己申告書を1名ずつ目視で確認しなければならず，取りまとめるのに膨大な時間がかかっていました。 また，癖のある字や読みづらい字で提出される方も多く，その判読に時間を要したり，準備していた対象者マスタと違う名前（改姓等）や，異動などによる所属の不一致などの問題がありました。 図１■Moodleの入力画面 ▎特集② 情報システムの利活用事例
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